今回は試験の情報ではなく、社労士の将来性についてまとめていきます。あくまで、私自身の主観に基づいている部分もあります。
社労士試験についてはこちらをどうぞ⇩
社労士は消える！？
社労士の仕事がＡＩの取られる？
よく巷で「社労士は将来性がないのでは…」という事を言われることがしばしばあります。
ＡＩ化が進み、社労士の仕事である労働保険や社会保険などの手続き（社労士業務の１号と２号）が代替されてしまうのではないか、という事にちなんでいるそうです。
確かにそれは言えています。
だがしかし、私自身の体感としてはそうは簡単に代替できないのではないかなと思います。
みんながみんな、同じように問題なく毎回申請できれば良いですが、手続きにおいてもイレギュラーなことは日々起きがちです。
そういったイレギュラーな対応が果たしてＡＩに代替できるのか…という部分については、まだまだ時間がかかるのではないかなと思います。
直近では、マイナンバーカードが健康保険証となるという事がありますが、マイナンバーが漏洩する問題や過去に厚労省の電子申請システムが攻撃を受けたこともあり、セキュリティ面はどうするのかなど課題は山積しています。
なので、移行するにはまだまだ時間がかかるのではないかなと思います。
ただし、少しずつＡＩ化は進むと思うので、多少は今より減る傾向にはなると思います。
そういった時の対応を今から考えてみてもいいかもしれません。
ここ数年で紙ベースでの申請から電子申請へと移行していっている傾向もある事から、今後ＡＩを導入する可能性は否めないです。
フリーランスの増加
フリーランスで働くかたが近年増えています。
会社に属することなく、好きな時間に好きな場所で働くことができるというのは、確かにとんでもない魅力です。
ただそうなってくると、会社に属する方が減り、”雇用”という概念が年々減ってくるのではないかという懸念です。
会社に属する人が減る→会社は人手不足→採用が難しい→業務委託が多くなる→フリーランスの需要が増える
こんな流れではないでしょうか。
社労士はあくまで会社を相手にすることが多いです。（障害年金などについては個人のお客様ですが）
でも、たとえフリーランスの方が増えても、”会社”という概念はそうそう簡単にはなくならないでしょう。
そもそも、会社に属しながら副業としてフリーランスで働く方もいます。
また、会社を辞めて独立するなんてこともありますが、お仕事が増え続ければ人手が欲しくなるので、法人化して新たな中小企業が出来上がったりもします。
なので、今後の傾向としては従業員が少ない零細企業が増えるのではないかなと私は予想しています。
社労士は中小企業・零細企業を相手にお仕事をすることが多いです。
今後、社労士として需要が増えるのは何か。
労働環境や法律の変化への迅速な対応
コロナ禍の影響で、テレワークが増加しました。
すると、就業規則へテレワーク規定を追加しなくてはならなくなったり、労働時間や労働条件の管理をどうするのかという問題が出てきました。
このように労働環境は日々変化しているため、どうするべきなのかをその都度対応していかなくてはなりません。
また、ライフワークバランスを重要視する現代、もし法違反なことをしていたら会社は大変なことになります。
そういった時に、コンサルティングするのが社労士です。労働に関する専門家である社労士がその都度問題に対応するという事は今後も重要視されます。
なので、コンサルティングを行う社労士の需要はなくならないでしょう。
助成金の申請代行
内容が非常に複雑な助成金は、申請が本当に大変です。
申請自体は電子申請でできると思いますが、助成金に対応できている就業環境なのかどうかを確認するのは助成金や法律の細かい知識が必要です。
手続きはなどはＡＩ化して簡素化するかもしれませんが、国や都道府県側がそうそう簡単に助成金が支給できるようにするわけないでしょう。
という訳で、助成金に対応できるという事がより社労士としての強みになり、需要があると思います。
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