社労士試験講座を受けるなら使いたい！教育訓練給付金について

教育訓練給付金ってなに？

教育訓練給付金とは、厚生労働省が行っている制度で、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

教育訓練給付制度｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

教育訓練給付金の種類

教育訓練給付金は教育訓練を受けた場合に支給されますが、資格の種類によって訓練が分けられています。

• 一般教育訓練
• 特定一般教育訓練
• 専門実践教育訓練

種類は３つありますが、社会保険労務士試験の講座を行う予備校では主に一般教育訓練の申請を行っています。

このサイトは社会保険労務士試験の情報サイトなので、今回は一般教育訓練についてのみ記載していきます。

一般教育訓練について

給付金額

受講費用の２０％（上限１０万円）

上記の額を受講修了後に支給されます。ちなみに、４千円を超えない場合は支給されません。

給付対象者

雇用保険の被保険者の期間が３年以上ある方です。ただし、初めて教育訓練給付金を受ける場合には、被保険者期間が１年以上で支給対象となります。

過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合は、前回の訓練受講前の雇用保険被保険者期間は対象外となります。そのため、前回の受講開始日から３年経過していることが必要です。さらに、教育訓練給付金の受給からも３年以上経過していなければなりません。

そして、在職中の方と離職中の方でそれぞれ要件もあります。

在職中の場合

社会保険労務士試験の講座を申し込みした時点で、雇用保険の被保険者である場合で、一定以上の支給要件期間がある場合は該当します。支給要件期間とは、受講開始日まで同一事業主に引き続き被保険者として雇用された期間のことです。

もし、現在雇用されている事業主のもとで１年未満の勤務しかなかった場合でも、他の事業所での勤務との空白期間が１年以下であれば通算されます。

図；緑が勤務期間・青が離職期間

例えば図のように就職と離職を繰り返している方がいるとします。

最初の離職期間は２年あるため、１年を超えているのでその前の５年の勤務期間は通算することができません。

２回目の離職期間は６か月になっています。こちらは１年を超えていないので、その前の３年間の勤務期間を通算できます。この例の方は、３年６か月の支給要件期間があるということになり、要件を満たせます。

離職中の場合

受講開始日時点で雇用保険の被保険者ではない場合、離職日の翌日から１年以内に受講開始日がないといけません。かつ、支給要件期間が通算で３年以上必要です。この３年以上の通算方法は上記の被保険者の場合と同じです。

どの予備校が対象講座か

以下の予備校が教育訓練給付金の一般訓練給付金制度を案内しています。

資格の学校TAC

LEC東京リーガルマインド

資格の大原

生涯学習のユーキャン

フォーサイト

クレアール

まとめ

受給するまでの申請のやり方は、各予備校がそれぞれ提示しているので、どのように進めていけばよいのかホームページを見て確認してみましょう。

書類の記入や申請期限などをきちんと把握して、給付金がもらえなかったとならないように気をつけてくださいね。